IRという言葉を聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのはカジノではないでしょうか。

しかし日本が進めているIR（Integrated Resort＝統合型リゾート）は、カジノ単体を作る計画ではありません。国際会議や展示会を誘致するMICE施設、高級ホテル、エンターテインメント施設、商業施設などを一つの区域にまとめて整備し、観光とビジネスの両面で日本の競争力を高めることを目的としています。

カジノ収益をこうした公益性の高い施設の整備・運営に充てる設計にすることで、多額の民間投資を呼び込みやすくしている点がIRの核心です。国がお金を出すのではなく、民間の資金と経営力を活用しながら、国際水準の複合施設を実現しようという発想です。

なぜ今、日本にIRが必要なのか

背景にあるのは、日本のインバウンド戦略の転換です。観光客数を増やすだけでなく、一人あたりの消費額を引き上げ、滞在日数を延ばすことが課題になっています。特に高付加価値のビジネス渡航者や富裕層を取り込むには、世界水準のMICE施設とホテルが不可欠です。

シンガポールがマリーナベイサンズを核にしたIR戦略で観光収入を飛躍的に伸ばした事例は、日本の政策立案者にとって強い参照点になっています。

加えてコロナ禍を経て、国内の観光・コンベンション産業が大きなダメージを受けたことも、IRへの期待を高める要因の一つです。民間主導で大規模な経済効果を生み出せる仕組みとして、IRはあらためて注目されています。

審査の仕組み――自治体と民間が組んで国に申請する

日本のIR制度の特徴の一つは、国が場所を指定するのではなく、自治体が主体となって手を挙げる仕組みになっている点です。都道府県や政令市などの自治体が民間事業者とパートナーを組み、「区域整備計画」を策定して国に認定申請します。

国は外部の有識者を交えた審査を行い、認定された区域だけがIRとして整備を進めることができます。認定数は全国で最大3区域と定められており、申請すれば必ず認められるわけではありません。自治体にとっては地域の将来像を問われる、重みのある選択です。

認定後も続く国の関与

IRは認定されたら終わり、ではありません。認定後は自治体と事業者が実施協定を締結し、建設・運営の詳細を詰めていきます。さらに毎年度、国が実施状況を評価する仕組みが制度上に用意されており、長期にわたって国の監督下に置かれます。

カジノ事業者には法に基づく納付金の義務もあり、運営で生まれた収益の一部が公共目的に還元される仕組みも組み込まれています。民間に任せきりにするのではなく、公共の関与を継続させる設計です。

カジノ規制――厳しい依存対策が制度の根幹

カジノ部分はカジノ管理委員会が一元的に規制します。日本のカジノ規制が海外と大きく異なるのは、国内居住者に対する厳格な入場制限です。

1回あたり6,000円の入場料が課され、入場回数も7日間で3回・28日間で10回までに制限されています。入場時にはマイナンバーカード等を用いた本人確認が義務づけられており、匿名での利用はできません。

自分自身の意志で利用を制限できる「自己排除制度」や、家族が申し出ることで利用を止められる「家族申出制度」も設けられています。 施設内へのATM設置は禁止されており、手持ちの資金を超えた遊興を防ぐ設計になっています。

ギャンブル依存症対策を制度の根幹に据えている点は、シンガポールの制度を参考にしつつも、より厳しい水準を目指したものです。

現状――大阪・夢洲が先行、次の区域募集も始まる

現在、国に認定されているのは大阪市の夢洲（ゆめしま）に整備される計画のみで、2023年4月に日本初のIRとして認定されました。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場とも隣接しており、万博後の跡地活用とあわせて整備が進む見通しです。

次の展開として、国は2027年5月6日から11月5日を次の区域申請期間として設定する動きを進めており、大阪以外でどの地域が名乗りを上げるかが注目されています。

長崎県や北海道などが候補に挙がったこともありましたが、事業者の撤退などで状況は流動的です。日本のIRが1か所にとどまるのか、複数区域へと広がるのか、今後数年が正念場になります。