日本のカジノは「入場制限が厳しい」とよく言われますが、それはかなり正しい認識です。日本で整備されるIRは、単にカジノを合法化する仕組みではなく、依存症対策を前提に制度全体が組まれている点に大きな特徴があります。

「日本人等」の定義と入場料・回数制限

入場管理は細かく設定されており、日本人だけを対象にした軽い制限ではありません。制度上の「日本人等」には、日本国籍を持つ人に加えて日本国内に住居を有する外国人も含まれます。これらの人はカジノ施設に入るたびに1回6,000円の入場料が必要です。

さらに入場回数は連続する7日間で3回、28日間で10回までに制限されており、頻繁に通うこと自体が制度として難しくなっています。

本人確認と入場制限の対象者

入退場時にはマイナンバーカードなどによる本人確認が想定されており、20歳未満、暴力団員等、入場料未納付者、回数制限に達した人は入場できません。

日本の制度で特徴的なのが、自己排除と家族等の申出による利用制限です。本人が「今後は入らない」と申し出るだけでなく、家族側から利用制限を求めることで入場できなくなる仕組みも組み込まれています。

入場後にも重ねられる依存症対策

制限は入場前にとどまりません。ATM設置の禁止、チップ交付時の支払手段の制限、のめり込みが疑われる顧客への一時的な休止促しなど、入場後にも多段階の対策が講じられています。日本のカジノが「厳しい」と言われるのは、このような管理の積み重ねによるものです。

観光で訪れる外国人は対象外

一方で、外国人なら誰でも同じ条件というわけではありません。日本国内に住居を有しない外国人、つまり観光で訪れる海外旅行者は、入場料や回数制限の対象外です。日本の制度は「国籍」で分けるのではなく、「日本に住んでいるかどうか」で区別する考え方をとっています。ここは誤解されやすい点です。

海外と比べても日本は慎重な設計

シンガポールでも、自国民と永住者には日額150シンガポールドル、年額3,000シンガポールドルの入場課金があり、依存防止のための排除制度や家族による来場制限の仕組みが設けられています。

ただし日本はこれに加えて入場回数の上限や厳格な本人確認を明確に組み込んでいます。日常的にふらっと通う娯楽施設というより、「強い管理の下で限定的に利用する場」として設計されていると言えるでしょう。

「日本のカジノは入場制限が厳しい」という噂は、制度の内容を見る限りかなり本当だと言えます。